2021-03-18 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
地元、神戸市は六割、全国一の規模で独自調査をしています。 また、これまで国立感染症研究所が最終的な確定判断をしていますが、正確かつタイムリーに感染動向をつかむ上では無理があると思います。さらに、総数だけでなく推移も示していくべきだと思います。
地元、神戸市は六割、全国一の規模で独自調査をしています。 また、これまで国立感染症研究所が最終的な確定判断をしていますが、正確かつタイムリーに感染動向をつかむ上では無理があると思います。さらに、総数だけでなく推移も示していくべきだと思います。
その後、警察の方は自殺統計の原票というのを記載しまして厚労省に対して共有をするということなんですが、実は厚労省さんは自殺原因については独自調査はできないと、原因の追求及び分析には限界があるというようなことも昨日のレクではおっしゃられていました。 そういう意味で、注目されるというか必要なのは、チャイルド・デス・レビューと、死因の調査ということだと思っています。
○小泉国務大臣 今お尋ねの評価について、御指摘を受けて確認をしたところ、海外の民間団体が行った独自調査の結果であり、詳細まではまだ把握をしていませんが、特に、アニマルウェルフェアの観点から家畜の種類ごとの飼養方法などを規制した法律がない、こういう点などから低い評価がなされたものと考えています。
それを今回、あれだけ厳しくあのときに攻撃していた河野大臣としては全く、僕は、天下り問題に土地カンがありますから、河野大臣は変な大臣がやるよりちゃんとやってくれると信じたいですが、しかし、もうちょっと我々にも情報を少し出しながら、皆さんの独自調査とあわせて国会も、だって、こんな天下りであっせんされていて、どんな利害関係があって我々の予算が無駄遣いされているかわからない大問題なわけで、国会にも報告書まで
この災害廃棄物処理計画について、朝日新聞が一連の台風で被災した十七都県を独自調査したところ、計画の策定率は三三％としています。環境省の平成三十年三月末現在の調査でも全国で二八％、著しい遅れです。また、策定した自治体の中でも、災害廃棄物の推定量や仮置場の位置などが記載されていないところがあります。 環境省は、先ほどもありましたが、二〇二五年度までに六割の市町村での計画の策定を目指すとしています。
また、独自調査も経産省として、もう本人も起訴されまして身柄も保釈をされておりますので、経産省として独自の調査を行いました。この職員に直接確認を行いまして、本人から覚醒剤の輸入及び使用を認める書面も提出をされました。
本年五月七日、日経クロステックウエブの記事に掲載された独自調査を私、見まして、驚きました。ここでは、身近な若者や自分の子供に建設業界への就職を勧めたいと思うかという問いに対し、一般の人で、非常にそう思うと回答したのは、何とわずか一％なんですね。ややそう思うと答えた方と合わせても一二％にとどまる。
その中で、ちょっと突っ込んで質問させていただきたいんですけれども、総合事業の進捗状況、特に、ここの記事に出ています低報酬介護サービス、いわゆる総合事業に移行した要支援一、二を対象とした訪問介護や通所介護、いわゆる緩和型サービスと呼ばれるような領域に属するものです、これの進捗状況について、これは一年前の民間の新聞社の調査ですけれども、厚生労働省の方で独自調査又はこの実態把握というのをされていますでしょうか
この際、十月の賃金を年間平均に補正する必要があるために、毎月勤労統計調査での十月の賃金と年間の平均賃金の差を比較して、独自調査で調べた賃金を補正を行っております。 このように、毎月勤労統計調査は季節調整という形で限定的に活用しておりまして、今回のデータ修正の影響は軽微なものと考えられますけれども、今後、厚生労働省からのデータ提供を待って、修正を踏まえた適切な対応を図ってまいりたいと思います。
ロヒンギャを対象とした死亡率に関する国境なき医師団の独自調査の結果では、二〇一七年八月二十五日から九月二十四日の一か月間の間で、少なくとも六千七百人が殺害されたということです。その中には五歳未満の子供たちが七百三十人も含まれるというふうに言われております。
○長浜博行君 この情報公開に基づいて、そして今度は公文書管理というふうになってくるわけでありますけれども、幾つかの省庁の中においては、例えば総務省とか、もう独自に自らの省の公文書管理の実態、もっと言えば改ざん、言葉が悪いですが、文書の書換え、こういったことが行われていたのかどうかを独自調査をされている省庁もあるやに伺っておりますが、環境省はいかがですか。
なぜ事業者中心ではなく、規制委員会の独自調査が必要かという点で、先ほど免震重要棟で東電の説明が二転三転したというお話がありましたが、過去の例もちょっと御紹介したいんですね。 二〇〇七年七月に中越沖地震というのが発生をいたしまして、この柏崎刈羽原発は、大規模な液状化、火災、燃料プールからの水漏れ等、非常に甚大な被害に見舞われました。
大阪府がこの前独自調査をしましたけれども、これは国としてどう考えているのかということを、まず認識を教えていただけますか。
このような状況に対応するため、京都市等が独自調査を行うなど、各都道府県等において取り組みを進めているところですが、厚生労働省といたしましても、各自治体の協力を得ながら、全国横断的な実態調査を行いました。 今回の調査におきましては、インターネット仲介サイトに掲載されている情報の抽出調査を行い、把握できた情報について、各都道府県等の持つ営業許可等の情報との突合を行い、整理したものです。
自民党福井県連の独自調査の結果、高木前大臣が現行犯逮捕されたということです。 高木前大臣は、大臣在任中、疑惑に関し、そんな事実はないと繰り返し答弁していたのは全くうそだったことになります。総理も黙認するかのような答弁をしてきました。うそをつき続けた大臣に震災復興という重要任務を任せたのであれば、総理もその任命責任を免れません。
そもそも特保制度は一九九一年から始まりましたけれども、二〇〇九年に厚労省から消費者庁に管轄が移ってからは、商品の独自調査が行われていなかったと聞いております。一度認めてしまったらその後は企業にお任せということでは、消費者は今後も、うその効能をうたった商品を買わされてしまうかもしれません。
この中で、今回、独自調査を実施したマンションの住民から、データ流用の有無について流用なしとする根拠の提出を求めるべきだったとか、十一月二十四日以降に発覚したデータ不正の公表をすべきだった、追加でデータ不正が発覚したならばデータ偽装なしとした物件について再調査を指示すべきだった、そういった御意見や、データ不正が発覚した物件の調査について、不正を行った施工会社に調査指示をしているのはおかしいとの声が上がっているわけであります